「再生可能エネルギー固定買取価格制度」とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国の定めた価格で、一定期間買い取ることを国が約束する制度です。 太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及に取り組むことは、 地球温暖化対策や省エネを進める上でなくてはならない政策です。 そのためには、電力会社などの電力事業者が再エネ資源から作って電気を買い取り、電線を通じて利用者に提供する仕組みが必要になります。

再エネ発電所で生み出されたエネルギーは、送電線を通じて電力会社に送られます。
電力会社は、送られてきた電力に応じた買取費用を支払うことになりますが、その費用は私たち電気利用者から「再エネ賦課金」という形で集められています。 これによりコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。

20年間の安定した固定買取価格制度を実現するために、私達の利用している電気代にその費用が転嫁されており、 それが「再エネ賦課金」という形でまかなわれます。 再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、 再エネ賦課金は、知らず知らずのうち私たちは毎月の電気料金とあわせて負担していることになります。

私たちは、電気を利用している時点で再生可能エネルギーの普及促進に参加しているということになります。 しかし、これでは再生可能エネルギーを高価に買取るための資金提供源としての参加のみということになり、 費用を負担しているだけになってしまいます。 だからといって、家庭で再生可能エネルギー発電施設を所持しようとしても、 費用が高額なため、一般家庭で導入するには難しい側面があります。 そこでCHANGEは、少額からでも購入できる分譲型太陽光発電を作ることで、 再エネ賦課金を"負担する側"から"受け取る側"へのチェンジを可能にしました。