再エネに参加しよう

固定価格買取制度「FIT」

再生可能エネルギー固定価格買取制度 とは、再生可能エネルギーで発電した電気を国の定めた価格で、電力会社が一定期間買い取ることを国が保証する制度です。

再エネ発電所で生み出されたエネルギーは、送電線を通じて電力会社に送られます。 電力会社は、送られてきた電力に応じた買取費用を支払うことになりますが、その費用は私たち電気利用者から「再エネ賦課金」という形で集められています。 これによりコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。
そうすることにより、決められた売電価格で、発電した電力を20年間、電力会社が買い取ってくれます。

この制度により、再生可能エネルギー発電所のオーナーは20年間、安定した収入を得られるのです。

経産省による説明

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度の仕組み

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

対象となる再生可能エネルギー

「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす設備を設置して、新たに発電を始められる方が対象です。発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅用など10kW未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

各エネルギーの特徴

再エネ賦課金とは

本制度は、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指し、電気をご利用の皆様に再生可能エネルギー賦課金のご負担をお願いする制度でもあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再エネ賦課金の特徴

  • 電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
  • 電気料金の一部となっています。
  • ご負担額は電気の使用量に比例します。
  • 再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。
  • 皆様から集めた、再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、よく翌年度の再エネ賦課金単価で調整します。

皆様にご負担をお願いする理由

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。 再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。 また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。 (なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取りに要した費用から、電気事業者が電力を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。) 再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体とって大切なことです。大きな可能性をもった再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指して。 本制度へのご理解をお願い申し上げます。

経済産業省資源エネルギー庁より引用: なっとく!再生可能エネルギー

再エネ賦課金

こちらは、毎月の電気料金の明細表です。

赤く囲われている部分が再エネ賦課金です。これは、電気料金を支払う全ての人が負担している、再生可能エネルギーを推進するための費用となります。

20年間の安定した固定買取価格制度を実現するための仕組みとして、各電力会社は、私達の利用している電気代にその費用を転嫁して請求することが許されています。それが「再エネ賦課金」という形で毎月の電気料金の明細に記載されている費用の内容となります。

再エネ賦課金は、知らず知らずのうちに、私たちの毎月の電気料金とあわせて負担しているのです。

コラム

CHANGEに参加して、CHANGE!
(再エネ賦課金を負担する側から受け取る側へ)

CHANGEに参加すれば、こんなメリットがある!

私たちは、電気を利用している時点で再生可能エネルギーの普及促進に参加しているということになります。 しかし、これでは再生可能エネルギーを高価に買取るための資金提供源としての参加のみということになり、費用を負担しているだけになってしまいます。 だからといって、家庭で再生可能エネルギー発電施設を所持しようとしても、費用が高額なため一般家庭で導入するには難しい側面があります。
そこでCHANGEは、少額からでも購入できる分譲型太陽光発電を作ることで、 再エネ賦課金を "負担する側"から"受け取る側"へのチェンジを可能にしました。