ワット購入時承諾事項 - CHANGE(チェンジ)

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グリーンワット購入時承諾事項

グリーンワット購入時承諾事項

本グリーンワット購入時承諾事項(以下本承諾事項という)は、株式会社チェンジ・ザ・ワールド(以下弊社という)が運営するCHANGE(チェンジ)のサービス(以下本サービスという)を利用してグリーンワット(第1条に定義する。以下同じ)の購入を行う場合の条件等について、詳細事項を定めるものです。これらの取引を行う者(以下購入者という)は、本承諾事項の内容を確認し、これがグリーンワットの取引に係る契約内容となることを承諾します。

第1条(グリーンワット)

  1. 本承諾事項において対象設備とは、本サービスに係る専用の機能を利用して、購入者にグリーンワット対象設備として提示する、所定の土地に敷設された太陽光発電に係る太陽光発電パネル、架台、パワーコンディショナー等の設備一式であって、電力会社への電力供給能力を有する完成した設備を指します。ただし、対象設備を有する土地の所有権は含まれません。
  2. 本承諾事項において対象設備群とは、弊社が指定する1又は複数の対象設備を総称して、又は文脈に応じて個別にいいます。
  3. 本承諾事項においてグリーンワットとは、対象設備群の「設備発電容量」を全体の総量とした上で算出した対象設備群の発電能力1ワット分に相当する共有持分です。
  4. 本承諾事項に基づく売買の対象となる対象設備については、本サービスに係る専用の機能を利用して下記の項目を確認してください。
    • 設備名称
    • 設備所在地

第2条(グリーンワットの販売)

弊社は、グリーンワットを本サービスに係る専用の画面上に「購入グリーンワット数」として表示される数量で購入者に販売し、購入者はこれを購入します。

第3条(購入金額)

購入者は、前条に基づきグリーンワットを取得する対価として、本サービスに係る専用の画面上の「購入金額」に表示される金額を弊社所定の方法により、弊社に対して支払うものとします。

第4条(チェンジコイン)

弊社は、本サービスにおいて弊社と購入者との間の取引により発生する、グリーンワットの買取金(購入者にとっては、グリーンワットの売却による売上金を意味します。)を記録し電子的な方法により開示します。チェンジコインとは、1チェンジコインにつきグリーンワットに係る売上金の1円(税込)に相当するものとしてCHANGE(チェンジ)内部で管理する数値とします。購入者がチェンジコインによる支払方法を選択してグリーンワットを購入する場合、1チェンジコインを1円(税込)として、商品代金の支払いに充当します。

第5条(売買の成立等)

  1. 支払方法が「クレジットカード」「すべてチェンジコインで支払い」の場合、購入者が「確定する」ボタンをクリックし、支払いが確定した時点で、今回の申込みに係るグリーンワットの売買が成立するものとします。
  2. 支払方法が「銀行振込」の場合、購入者が本サービスに係る専用の画面上の「振込口座」にて指定された振込口座へ、購入金額を支払期限までに振り込み、弊社がそれを確認した時点で、今回の申込みに係るグリーンワットの売買が成立するものとします。振込手数料等の費用は購入者の負担とします。また、振込期限までに支払いが行われなかった場合、購入は弊社によりキャンセルできるものとします。
  3. 弊社は、前各項所定の売買が成立した時点で、対象設備群のうち、グリーンワットに係る部分を占有改定の方法により購入者に引き渡します。

第6条(対象設備の追加)

  1. 弊社は、対象設備を新たに対象設備群に随時追加できるものとします。新たに追加された対象設備の設備発電容量は、対象設備群全体の設備発電容量に加算されます。
  2. 前項に基づき対象設備群に対象設備が追加された場合には、購入者は、当該追加分の対象設備に関して、購入者が保有するグリーンワット数に基づき算出される弊社所定の割合による共有持分を購入するものとし、その結果、購入者が保有するグリーンワット数は、新たに対象設備群の本サービスに係る専用の画面上に表示される「設備発電容量」を全体の総量とした上で算出した対象設備群の発電能力1ワット分に相当する共有持分となるものとします。

第7条(チェンジコインの現金化)

  1. 購入者がその保有するチェンジコインの現金化を希望する場合は、購入者は、弊社所定の方法により弊社に申し出るものとし、その場合、弊社は、購入者の指定した銀行口座に指定したチェンジコインを1チェンジコインにつき1円(税込)として換算した金額を支払います。
  2. 前項の支払いに際し、弊社は、別途定める現金化手数料を控除します。現金化を指定したチェンジコインが、現金化手数料より少ない場合、購入者は、前項の現金化の申出をすることはできません。

第8条(退会時の処理)

  1. 購入者は、弊社所定の利用規約に基づき本サービスから退会をする場合には、当該手続に先立ち、自らの責任で所持しているチェンジコインの換金、第10条に従ったグリーンワットの売却等の処理を行うものとします。
  2. 購入者が退会時にグリーンワット又はチェンジコインを保有している場合には、購入者は、これらのグリーンワット及びチェンジコインを弊社に対して無償で譲渡するものとします。

第9条(対象設備の撤去等)

  1. 弊社は、対象設備の耐用年数経過等により、対象設備の発電継続が不可能と判断した場合、対象設備の撤去等を行います。弊社は、対象設備の追加により、発電総量の維持に努めますが、従前の発電量を保証するものではありません。
  2. 弊社は、購入者に対し、前項にともなう新たな対象設備の追加及び、撤去等を行う対象設備の解体・撤去・処分に係る費用等を一切請求しません。購入者は、前項にともない弊社の提示する発電終了日をもって、対象設備の撤去を行うことに対して、同意するものとします。
  3. 弊社は、撤去対象となる対象設備の設備発電容量に相当するグリーンワットに対し、弊社の保有するグリーンワットを消却することにより、設備発電容量の総量を減らすことができるものとします。

第10条(グリーンワットの売却及び交換)

  1. 購入者は、本サービスに係る専用の機能を利用して、自身が保有しているグリーンワットを弊社に随時、売却又は弊社の販売する所定のワットと交換することができます。
  2. 購入者が自身の保有するグリーンワットを弊社に売却する場合、弊社は、購入者のグリーンワットと引き換えに、専用の売却機能の画面にて提示した金額に相当するチェンジコイン、現金又は弊社所定の電子ギフト券を購入者に付与するものとし、その付与の時点でグリーンワットの売却の取引が成立するものとします。
  3. 前項の支払いに際し弊社は別途定める現金化手数料を控除します。現金化を指定した金額が現金化手数料より少ない場合、購入者は前項の現金化の申出をすることはできません。
  4. 購入者が自身の保有するグリーンワットを弊社所定のワットと交換する場合、弊社は、購入者のグリーンワットと引き換えに、専用の交換機能の画面にて提示した弊社所定のワットを購入者に付与するものとし、その付与の時点でワットとグリーンワットの交換の取引が成立するものとします。
  5. 弊社が建設前の発電所を予約販売する場合、対象設備を引き渡すまでの間、予約をキャンセルすることができません。又、この期間を含む引き渡し後の期間に関しても、予約販売の条件として対象設備の詳細画面にて提示する期間、売却又は交換が行えないものとします。
  6. 弊社が建設前の発電所を予約販売した対象設備が、何らかの事情により引き渡しを行えない場合、弊社は対象設備の販売を取りやめることがあります。その場合、購入者に発電所の購入金額を返金します。返金の際の手数料は弊社負担とします。
  7. 購入者がクレジットカードを使用して購入したグリーンワットは、専用の売却機能の画面にて提示する期間、売却又は交換が行えないものとします。
  8. 前各項にかかわらず、対象設備の損壊、天災その他の不可抗力の事由の発生等により発電を停止した場合又は弊社の手続又は事務処理上の必要が生じた場合などには、購入者に事前の通知を行うことなく、本条に基づくグリーンワットの売却又は交換の手続を一時的に中断又は停止する場合があります。

第11条(免責事項)

第9条による撤去を除き、対象設備に発生したトラブルや破損及び故障などに関する、いかなる損害又は損失に対して、弊社は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の責に帰すべき重大な事由がある場合を除きます。

第12条(損害賠償)

  1. 弊社及び購入者は、本承諾事項の履行に関し、相手方の責任による事由で直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して、法令に基づく損害賠償を請求することができるものとします。
  2. 前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、グリーンワットの取得金額を上限とします。

第13条(協議)

本承諾事項に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い弊社と購入者で協議し、円満に解決を図るものとします。

第14条(管轄裁判所)

本承諾事項に関し、訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて、山形簡易裁判所又は山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(準拠法)

本承諾事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第16条(附則)

令和3年7月20日施行