ワット購入時承諾事項 - CHANGE(チェンジ)

CHANGE(チェンジ)では、Internet Explorerはご利用できません。

正確な動作を保証しておりませんので、Microsoft EdgeやGoogle ChromeなどのWebブラウザをご利用ください。

ワット購入後の電力受給及び設備管理に関する承諾事項

ワット購入後の電力受給及び設備管理に関する承諾事項

本ワット購入後の電力受給及び設備管理に関する承諾事項(以下本承諾事項という)は、株式会社チェンジ・ザ・ワールド(以下弊社という)が運営するCHANGE(チェンジ)のサービス(以下本サービスという)を利用して購入した対象設備(第1条に定義する。以下同じ)の所有者(第2条に定義する。以下同じ)と、弊社の間に取り交わす電力需給及び設備管理の委託について、詳細事項を定めるものです。これらの取引を行う者は、本承諾事項の内容を確認し、これが対象設備を対象とした維持管理及び電力受給取引に係る契約内容となることを承諾します。

第1条(対象となる設備)

  1. 本承諾事項において対象設備とは、所定の土地に敷設された太陽光発電に係る太陽光発電パネル、架台、パワーコンディショナー等の設備一式であって、電力会社への電力供給能力を有する完成した設備を指します。ただし、対象設備を有する土地の所有権は含まれません。また、対象設備については、個別に割り振りを行わず、対象設備に係る所有者全員による購入価格に応じた持ち分による共有になるものとします。
  2. 本承諾事項に基づく売買の対象となる対象設備については、本サービスに係る専用の画面上に表示される下記の項目を確認してください。
    • 設備認定ID
    • 設備名称
    • 設備所在地

第2条(ワットの保有)

  1. 弊社は、対象設備の本サービスに係る専用の画面上に表示される「設備発電容量」を全体の総量とした上で対象設備の発電能力1ワット分に相当する共有持分(以下ワットという)を本サービスに係る専用の画面上の「購入ワット数」に表示される数量で購入した者に対して、ワットの保有を認めます。

第3条(所有者との電力受給契約)

  1. 弊社は、対象設備について電力会社との間で締結された対象契約(対象設備に係る「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電力受給契約をいう。以下同じ。)に基づく電力会社の電力の買い取りを前提として、 所有者に係る対象設備から発電された電力を次条の方法により買い取ります。
  2. 本承諾事項に定める対象契約については、本サービスに係る専用の画面上に表示される下記の項目を確認してください。
    • 設備認定ID
    • 契約電力会社
    • 固定買取価格(円(税込)/kWh)
    • 固定買取期間

第4条(電力の買取り及び売電金額割り振りの方法)

  1. 弊社は、対象設備によって発電された電力を対象契約に基づき電力会社に売却する金額(以下売電金額という。)を基準として、当該対象設備に係る各所有者から前条所定の電力の買い取りを行います。
  2. 前条の買い取りに係る代金の支払いは、本サービスに係る専用の画面上の「総発電容量」を総量とし、対象設備に係る各所有者が所有する「購入ワット数」の割合分にて売電金額を按分した金額と同額のワットを割り振る方法又は現金により行います。

第5条(売電金額割り振りのタイミング)

  1. 前条の割り振りは、対象契約によって電力会社より売電金額の支払いがあった日付より、5営業日以内に行われます。そのため、原則として毎月一回前条の割り振りが行われます。
  2. ワットにて割り振りを行う場合小数点以下第4位までを計算対象とし、それ以下の値は小数点以下第5位の値で四捨五入されます。
  3. 現金にて割り振りを行う場合小数点以下第2位までを計算対象とし、それ以下の値を小数点以下第3位の値で四捨五入されます。
  4. 現金にて割り振りを行う場合、売電金額は売上金として記録し電子的な方法で開示します。売上金は銀行振込による支払いか、弊社指定の電子ギフト券による支払いを所有者の希望により選択し、支払いを受けることができます。
  5. 前項の支払いに際し、弊社は、別途定める現金化手数料を控除します。現金化を指定した売上金が、現金化手数料より少ない場合、所有者は、前項の現金化の申出をすることはできません。

第6条(管理業務の委託)

  1. 所有者は、対象設備を購入すると同時に、弊社に対し、対象設備の管理業務を委託するものとします。
  2. 所有者は、弊社に対し、前項に基づく1年間の管理業務の委託費用として、本サービスに係る専用の画面上の「年間管理費」に「購入ワット数」を乗じた金額を支払います。なお、管理業務の委託費用には、保険料、修繕費、地代、人件費、発電設備の償却資産税などの経費がすべて含まれます。
  3. 管理業務の委託費用は、毎年同金額が発生し、弊社による所有者への売電金額の割り振りのタイミングで、年間管理費を月額費用に按分して相殺する方法により支払われるものとします。

第7条(対象設備の保険適用)

弊社は、対象設備について、次に掲げる種類・補償内容の弊社所定の保険に加入します。保険加入に係る費用は、管理業務の委託費用に含まれるものとします。また、保険金の受け取り人は弊社とし、前条業務委託に係る修繕費等に使用します。

  • 保険の種類:火災保険
  • 補償内容:火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、給排水設備故障の水濡れ等、騒擾(そうじょう)、労働争議等、車両・航空機の衝突等、建物外部からの物体の衝突等、盗難、水災、電気的・機械的な事故、その他偶然な破損事故等

第8条(免責事項)

対象設備に発生したトラブルや破損、故障などに関して、弊社の責に帰すべき重大な事由がある場合を除き、第7条 (対象設備の保険適用)に挙げる保険適用の範囲外となる、いかなる損害又は損失に対して、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

第9条(損害賠償)

  1. 弊社及び所有者は、本利用規約の履行に関し、相手方の責任による事由で直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して、法令に基づく損害賠償を請求することができるものとします。
  2. 前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、損害発生から直近6ヶ月間に送金した売電総額を上限とします。

第10条(協議)

本承諾事項に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い弊社と所有者で協議し、円満に解決を図るものとします。

第11条(管轄裁判所)

本承諾事項に関し、訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて、山形簡易裁判所又は山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(準拠法)

本承諾事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第13条(附則)

令和3年7月20日施行