change利用規約

第１条（目的）

1. 本サービスは、ユーザーのCO2排出による環境負荷を可視化するとともに、環境改善に関する様々な情報や活動機会を提供することで、ユーザーと共にCO2排出による環境負荷の削減を目指すものです。本サービスは、本サービスに関連する売買、贈与その他の取引の場及び機会を提供するもので、ユーザーは自己の責任と判断で本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスの内容は、本規約及びガイドラインに規定するものとします。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合および文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

1. 「ユーザー」とは、本規約の内容に同意して、日本国内において本サービスを利用する日本在住の個人および法人を指します。
2. 「本規約」とは、本利用規約、本サービス毎に別途定められる各規約およびガイドラインをいい、これらはすべて本規約を構成するものとします。
3. 「ガイドライン」とは、名称の如何を問わず、当社が本サービスに関して定めるガイドラインその他のルールをいいます。
4. 「プライバシーポリシー」とは、名称の如何を問わず、当社が定めるプライバシーポリシーをいいます。
5. 「ウェブサイト等」とは、本サービスその他当社が運営するウェブサイトやアプリケーションを総称していいます。
6. 「コンテンツ」とは、当社、ユーザーおよび第三者が本サービスに掲載・発信する文章、記事、動画、音声、商品情報、イベント情報その他一切の情報をいいます。
7. 「アカウント情報」とは、ユーザー登録のためユーザーが入力した氏名、住所、生年月日、メールアドレス、パスワードその他一切の情報をいいます。
8. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。）に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報（電子メールアドレス、パスワード等をいいます。）、プロフィール情報（ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。）、クレジットカード情報、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。）をいいます。
9. 「外国PEPs等」とは、外国の元首や政府等の、外国において重要な公的地位にある方（過去にそのような地位にあった方も含みます。）およびその家族をいいます。
10. 「外部サービス」とは、当社の子会社、関連会社その他当社のグループ会社または第三者が運営する他のサービスをいいます。

第３条（規約への同意等）

1. ユーザーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。
2. 本サービスの中にはユーザーが未成年者である場合、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意が必要となるサービスがあります。その場合、ユーザーは、当社所定の方法で親権者等の法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。また、ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、当社からユーザーまたは法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。
3. 本サービスの中には追加のご登録手続が必要となるものがあります。その場合、当該サービスのご利用時に別途提示される利用規約等をご確認いただき、追加のご登録手続をいただきます。

第４条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じ、ウェブサイト等内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時改定または変更できるものとし、本規約の改定または変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは本規約の改定または変更に同意をしたものとみなされます。なお、当社は、本規約の改定または変更に同意しないユーザーに対しては、本サービスの利用を停止することができます。
2. 当社は、本規約の改定または変更によりユーザーに生じたすべての損害について、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第５条（ユーザー登録）

1. 本サービスを利用するためユーザー登録を申請する者は、必ず当社所定の方法でユーザー登録を行う必要があります。なお、ユーザー登録は必ず本人が行うものとし、正確な情報を入力する必要があります。
2. ユーザーおよびユーザー登録を申請する者は、複数のユーザー登録を行うことができないことを確認します。
3. 当社は、ユーザー登録を申請する者が以下各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。
   • 未成年者であり、かつその法定代理人の同意が得られていない場合
   • 既にユーザー登録がなされている場合
   • 過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
   • 登録内容に正確ではない情報または虚偽の情報が含まれている場合
   • 当社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
   • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、または暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、または、ユーザー登録を申請する者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
   • 外国PEPs等に該当し、またはそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断する場合
   • その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
4. ユーザーは、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
5. ユーザーは、アカウント情報に変更がある場合、直ちにその登録内容を変更しなければならず、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理および修正する責任を負います。アカウント情報に変更があったにも関わらず、その登録内容の変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。ユーザーによる変更があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
6. ユーザーは、アカウント情報を自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させまたは、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他方法を問わず処分することはできません。
7. アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
8. ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第６条（ユーザー登録の取消・利用停止等）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合または該当すると当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なく、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、またはユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する情報の提供を求めることができ、かかる情報提供がなされるまで本サービスの全部または一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
   • 法令または本規約に違反した場合
   • 不正行為があった場合
   • 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
   • 本規約上必要となる手続または当社への連絡を行わなかった場合
   • 登録した情報が既存の登録と重複している場合
   • 登録した携帯電話番号またはメールアドレスが不通になったことが判明した場合
   • ユーザーが債務超過、無資力、支払停止または支払不能の状態に陥った場合
   • 他のユーザーや第三者に対する本サービスの提供につき支障を生じさせた場合
   • ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
   • 第５条第３項各号のいずれかに該当する場合
   • ユーザーが自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、または風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
   • その他ユーザーとして不適切であると当社が判断した場合
2. 当社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用およびアクセスを禁止することができるものとします。
3. 当社は、本条の措置により生じる損害について当社の故意または重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第７条（ユーザー登録の抹消）

1. ユーザーは、当社にユーザー登録の抹消を希望する旨を申し出ることができ、当社の判断により当該抹消が認められた場合、ユーザー登録を抹消することができます。
2. 当社は、本条の措置により生じる損害について、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第８条（個人情報等の取扱い）

1. 当社は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
2. ユーザーは、本サービスの利用を開始する前に、本サービス上でプライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第９条（禁止事項）

当社は、本サービスに関するユーザーによる以下の行為を禁止します。

1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
3. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
4. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
5. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
6. 当社が定める方法以外の方法で、本サービスまたは本コンテンツの利用権を現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
7. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
8. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
9. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
10. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
11. 本サービスにかかるサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
12. 不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為その他の方法でソースコードを解読する行為
13. 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
14. 前各号に定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為

第10条（他のサービスへの遷移）

ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから外部サービスに遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約および外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービスおよび外部サービスを利用するものとします。なお、当社は、外部サービスについて保証しません。

第11条（本サービスの中断・終了および変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
   • サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
   • 定期的なまたは緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
   • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
   • 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   • 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
   • その他運用上または技術上、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部または一部を終了および変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、当社が適当と判断する方法で可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。
3. 当社は、前二項の実施によりユーザーに生じる損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（知的財産権およびコンテンツ）

1. 本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザー等が本サービスに関連して発信または掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について確認いたしません。また、当社は、それらに関して保証しないものとします。
3. ユーザー等は、本サービス上で発信または掲載されるコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。当社は、ユーザー等および第三者がコンテンツを利用することにより生じる損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 当社はコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
5. 当社は、ユーザーが本規約に違反し、または本サービスに関連して不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当該ユーザーが掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更および削除できるものとします。

第13条（ユーザーの責任および接続環境等）

1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し、維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。
2. ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
3. ユーザーがインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、閲覧、ユーザー登録の抹消その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
4. 本サービスに関連してユーザー間またはユーザーと第三者間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。）に関して、ユーザーは各自の費用および責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
5. ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意または過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により当社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。
6. 当社とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意または過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して当社に発生した損害を賠償するものとします。

第14条（非保証および免責）

1. 当社は、本サービスの内容、品質および水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。
2. 本サービス提供における、不正確、不適切または不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザーおよび第三者に対して損害が生じた場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社は、当該損害について責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。
4. 本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザーおよび第三者に対して、当社の故意または過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第15条（損害賠償）

1. ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けた他のユーザーおよび第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他当該違反行為に関連する当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了または変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除または消失､本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の故意または過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。

第16条（一般条項）

1. 本サービスに関する当社からユーザーへの通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト等内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々のユーザーに通知および連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所または電話番号に対し、電子メール、郵便、電話等を用いて通知および連絡を行うことがあります。
2. ユーザーが当社に通知、連絡または問合せをする必要が生じた場合、本サービスのお問合せフォームを利用するものとし、来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡または問合せがあった場合、当社が定める方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、ユーザーの希望にかかわらず、当社が適切と考える方法を利用することができるものとします。
3. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
4. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。）する場合には、当社は、当該譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
5. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。
6. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社およびユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
7. 本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
8. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年2月1日制定

2018年7月9日改定

2019年1月22日改定

2020年7月8日改定

2022年2月22日改定