利用規約 (必ずお読みください) Terms

平素は、CHANGE(チェンジ)をご利用頂き誠にありがとうございます。

CHANGE(チェンジ)は、下記の「CHANGE(チェンジ)利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。また、「CHANGE(チェンジ)個人情報保護方針」につきましても、ご承諾をいただくことを前提とさせていただいておりますのであわせてこちらをご確認ください。

尚、本CHANGE(チェンジ) 利用規約(以下、「本規約」といいます。)の定めを基礎に置きながらも、CHANGE(チェンジ)が提供する各サービスの規約により、本規約と相違する規約が定められている場合には、各サービスの規約(以下、「諸規約」といいます。)が優先的に適用されるものとします。諸規約につきましては各サービスのページをご確認ください。

第1条(用語の意味)

本規約において、「サービス提供者」とは、CHANGE(チェンジ)内における広告企業や他のお客様、第三者など、お客様にとって取引の対象となる商品または役務を提供する者をいいます。

第2条(規約の適用)

CHANGE(チェンジ)は、株式会社チェンジ・ザ・ワールド(以下、「弊社」といいます。)が提供するWebを使用した情報提供サービスであるCHANGE(チェンジ)と弊社によって提供される各種インターネットサービス(それらを総称して以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。

本規約の規約と諸規約の内容が異なる場合には、当該諸規約の内容が優先して適用されるものとします。

弊社が、本サービスを利用する者(以下、「利用者」といいます。)に対して発する「第4条(弊社からの通知)」は本規約の一部を構成するものとします。

第3条(規約の変更)

弊社は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後のCHANGE(チェンジ)利用規約によるものとします。変更後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、CHANGE(チェンジ)のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(弊社からの通知)

弊社は、CHANGE(チェンジ)のWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、必要な事項を通知することがあるものとします。前項の通知は、弊社が当該通知をCHANGE(チェンジ)のWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示した時点、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第5条(利用に際して)

CHANGE(チェンジ)から配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することとします。利用者は自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することとします。CHANGE(チェンジ)の広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について弊社はいかなる保証も負わないものとします。

第6条(知的財産権)

利用者は、本サービスを通じて又はサービス提供者により与えられる情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認めるものとします。

第7条(電子メール及びアップロードされたウェブ・コンテンツ)

弊社は、弊社の社員、請負業者及び代理人のうち、弊社のサービスの運営、開発または向上のために当該情報を知る必要のある者以外のサービス提供者又は第三者が作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたウェブ・コンテンツの内容については、責任を負いません。利用者の電子メール送信、アップロードされたウェブ・コンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は利用者の責に帰するものとします。利用者は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損失又は損害から、弊社を免責するものとします。

第8条(サービス提供者との関係)

利用者は、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出されるサービス提供者の販促行動、並びにこれらの接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する事は、利用者とサービス提供者との間のものであります。弊社は、そのサービス提供者のリンク・サイト若しくはクライアント・ソフトウェアの使用により、 利用者が接触し連絡するサービス提供者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、サービス提供者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、 弊社を免責するものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

  1. 本サービスにより利用し得る情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
  2. 他の利用者又は第三者、サービス提供者、若しくは弊社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  3. 他の利用者又は第三者、サービス提供者、若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
  4. 他の利用者又は第三者、サービス提供者、若しくは弊社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  5. 他の利用者又は第三者、サービス提供者、若しくは弊社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
  6. 詐欺などの犯罪に結びつく行為
  7. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
  8. わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
  9. 選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
  10. コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
  11. 他の利用者又は第三者、若しくはサービス提供者になりすまして、本サービスを利用する行為
  12. 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
  13. その他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、又は他の利用者又は第三者、サービス提供者、若しくは弊社に不利益を与える行為
  14. 前各号に定める行為を助長する行為
  15. その他、弊社が不適切と判断した行為

第10条(本サービスの中断)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

  1. 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
  2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  3. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
  4. その他、運用上又は技術上の理由で弊社がサービスの一時的中断を必要と判断した場合

第11条(本サービスの変更、終了)

  1. 弊社は、2ヶ月以上の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を変更、又は終了することができるものとします。
  2. 前項の通知は、CHANGE(チェンジ)のWebサイト上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用する利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は「第4条(弊社からの通知)」の定めによります。
  3. 弊社は本条第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者は本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償について弊社を免責するものとします。

第12条(個人情報の保護)

個人情報保護方針に関しましてはこちらをご確認ください。

第13条(免責事項)

  1. 弊社は、本サービスの利用に際して、「第3条 (規約の変更)」「第10条 (本サービスの中断)」、及び「第11条(本サービスの変更、終了)」があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
  2. 弊社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者、若しくはサービス提供者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
  3. 弊社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
  4. 弊社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
  5. 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。

第14条(損害賠償の請求)

利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第15条 (反社会的勢力の排除)

  1. 反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
  2. 利用者が、個人であると団体であると問わず、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者を反社会的勢力であるとみなします。
    1. 利用者又は利用者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当する場合、または該当していた場合。
    2. 利用者又は利用者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自己又は第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合。
    3. 利用者又は利用者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力へ資金や便宜を提供するなど利益供与をした場合。
    4. 利用者又は利用者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合。
    5. 利用者又は利用者の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者とかかわり、つながりのある者である場合。
  3. 利用者は、反社会的勢力に該当しないことを表明し確約するものとします。
  4. 利用者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、弊社は何らの催告を要しないで、本承諾事項又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 利用者が前項の確約に違反することが判明した場合。
    2. 利用者が反社会的勢力に該当するに至った場合。
    3. 利用者が本承諾事項又は個別契約の履行のために契約する者(個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下「履行補助者」という)が反社会的勢力に該当することが判明した場合。
    4. 利用者が自ら又は第三者を利用して、弊社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または利用者の関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合。
    5. 利用者が自ら又は第三者を利用して、弊社に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
    6. 利用者が自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、弊社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。
    7. 利用者が自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、弊社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合。
    8. 利用者が自ら又は第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合。
    9. 利用者が第4号から前号に準ずる行為をした場合。
  5. 弊社が前項の規定により本承諾事項又は個別契約の全部又は一部を解除した場合には、利用者に損害が生じても弊社はこれを一切賠償することを要せず、また、当該解除により弊社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。
  6. 利用者は、第4項各号に該当したことにより、弊社から前項及び前項の措置を受けても、一切の異議を述べないことを確約するものとします。
  7. 利用者は、利用者又は履行補助者が、本承諾事項又は個別契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を弊社に報告し、弊社の捜査機関への通報に必要な協力を行わなければならないものとします。

第16条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第17条(管轄裁判所)

利用者と弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、山形簡易裁判所又は山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第18条(附則)

平成29年2月1日施行